職員への兼業依頼

東北大学の教職員が、本学における教育研究活動（本務）とは別に、他機関の委員へ就任したり、他大学や高等学校等の非常勤講師もしくは民間企業等の講演講師等として専門的な知識を提供したり（兼業）する場合、報酬の有無に関わらず、事前に大学の許可を得なければならないこととなっております。

AIMRの職員に対して兼業を依頼される際は、下記に従い手続きをお願いします。

1. 一般兼業

該当する兼業	「2. 役員等兼業」に該当しないもの
依頼方法	下記「兼業依頼状様式」に記入のうえメールにてご依頼ください。
様式・見本	兼業依頼状様式 記入例①（講演） 記入例②（非常勤講師） 記入例③（上記以外）
依頼先	AIMR総務係兼業担当 aimr-kengyo@grp.tohoku.ac.jp
依頼期限	兼業許可希望日の1～2ヶ月前まで
依頼への回答	許可書をデータにてお送りいたします。許可書が不要の場合はお知らせください。

留意事項

• 教員については裁量労働制が適用されているので、教員が兼業に従事する場合は原則として所定労働時間外となります。
• 許可する兼業の期間は2年以内です。（法令等に任期の定めのある職に就く場合、5年を限度として許可可能です。）
• 兼業従事時間数が週15hもしくは月45h（部局長の場合は週8hもしくは月32h）を超え、かつ報酬額の合計が年額を超える場合、本学兼業審査会による審査を受ける必要があります。

2. 役員等兼業

該当する兼業	営利企業の役員については、以下の場合に限り許可が可能です。 技術移転事業者（TLO）の役員等（監査役を除く） 研究成果活用企業の役員等（監査役を除く） 株式会社または有限会社の監査役 株式会社の社外取締役
依頼方法	下記「役員等兼業依頼状様式」、その他必要書類に記入のうえメールにてご依頼ください。
様式・見本	役員等兼業依頼状様式 記入例①（技術移転事業者（TLO）の役員等） 記入例②（研究成果活用企業の役員等） 記入例③（株式会社または有限会社の監査役） 「該当する兼業」1～4に応じた申請書 技術移転事業者役員等兼業許可申請書 研究成果活用企業役員等兼業許可申請書 研究成果活用企業の役員等兼業休職承認申請書 監査役兼業許可申請書 社外取締役兼業許可申請書 その他必要な書類については「役員等兼業許可申請手続き等について」をご確認ください。
依頼先	AIMR総務係兼業担当 aimr-kengyo@grp.tohoku.ac.jp
依頼期限	兼業許可希望日の2ヶ月前まで
依頼への回答	許可書をデータにてお送りいたします。許可書が不要の場合はお知らせください。

その他詳細については東北大学 本部事務機構ウェブサイトもご参照ください。

問い合わせ先